省エネ法義務化ニュース
だいぶご無沙汰しております。
代表者の木村です。
久しぶりにブログを書いております。
住宅業界で非常に重要なことがありましたので、皆さんに教えておきたくて掲載しました。
省エネルギー法、皆さんも何となく聞いたことはあると思います。
身近ではない法律ですので、詳しくはご存知ないとは思いますが。
2011年に成立した法律で、2020年には省エネ法の義務化が決定していました。
省エネ法義務化とは：省エネ法を守った住宅を建てることを義務とする。
守らなければ住宅を建てれない。
2020年には省エネ法を義務化するので、2011年～2020年までに、住宅を提供する業者は省エネ法を守れる住宅を作っていってくださいね!と国は方針を打ち出していました。
しかし、国は2019年の閣議決定で、この『2020年省エネ法義務化』を先送りにしたのです。
国の省エネ法施策としては「半歩後退」したといえます。
ではなぜ、このような先送りになったのか、ですが、
①省エネ法2020年基準に適合している住宅を供給している事業者が、いまだに60％前後しかいない。
②いまだに基準への適合に対応できない事業者が多数存在する。
このような理由です。そもそも2020年の省エネ法基準は最低レベルで、難しいものではありません。
にもかかわらず、省エネ法基準で供給できる事業者が少ないのです。
日本の家づくりに対するレベルが非常に低いことを表しています。
国はこのように、省エネ法基準を提供できない事業者を擁護し、省エネ法基準義務化を先送りにしたのです。省エネ法を義務化すると、技術力のない事業者は、住宅を提供できなくなり、倒産や廃業を余儀なくされます。倒産や廃業が増えれば、おのずと日本経済への影響も免れません。
「2011年から2020年には義務化するよ」と発信し続けているにもかかわらず、このような事態です。
住宅を供給する事業者が「建築主の財産としての住まい、健康を守る空間としての住まい」という
重大な意識が欠けていることにもなります。
ただ一つ義務化になったこともあります。
『建築主に対し、省エネ基準への適合の可否などの説明を義務付ける』
ですので
住宅会社から「〇〇様の住宅は、省エネ基準に適合しています」もしくは「適合していません」等の
説明を受ける必要がありますし、説明を求める必要があります。
詳細は、添付している資料に記載されていますので、ご興味がある方は読んでください。
【今後住宅会社にヒアリングすることは】
①常に断熱性能をお客様に説明しているのか。
②省エネ基準に適合しているか、していないか。
③適合しているのであれば、どの程度の断熱性能なのか。
※因みに、断熱性のレベルはUA値0.5前後が望ましいです。
断熱性能については、最低限この①②③をヒアリングしてみてください。
それで、その住宅会社の断熱に対する意識がわかります。
まだまだお伝えしたいことは山ほどありますが、今日はこれぐらいにしておきます。
では、また<m(__)m>
公開日: 2019年3月 9日 11:06
- お問い合わせ・資料請求
-
- tel.096-346-0230
- fax.096-341-3531
お気軽にお問い合わせください
