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長期優良住宅制度の見直し進む

こんにちは、木村です。

本日は、「長期優良住宅制度について」

皆さんも長期優良住宅制度はご存知だとおもいます。

これまで、制度や実務の複雑さ等により中小工務店からは嫌がられてきた長期優良ですが、

国が事務手続きの軽減や制度の見直しを行い、長期優良制度を普及促進していくことが検討されています。

現在まで長期優良住宅は2018年3月までで、新築戸建「89万戸」を認定しているそうですが、

2011年~2017年の新設着工戸数に対し、認定長期優良住宅が占める割合はプレハブメーカーが

主体とみられるS造では約8割に対し、中小工務店が主体とみられる木造では2割弱にとどまって
います。

また、ハウスメーカーなどを含む年間供給戸数500戸以上の事業者では長期優良住宅が

60%以上(2016年度)を占めるのに対し、中小工務店など50戸未満の事業者では12.6%(同年度)にとどまっている。

このような事態がわかり、長期優良の普及促進には木造住宅に対するテコ入れが不可欠で効果的と考えたようです。

では、なぜこのように中小工務店の木造住宅では「認定長期優良」が普及してこなかったのかです。

あくまで個人的な見解ですが、

①申請書類等が複雑で、めんどくさいと思っている。
②申請書類等が複雑で、やりかたがわからない。
③長期優良住宅認定をとれる施工方法がわからない。
④長期優良住宅認定をとるために、工事にいくらコストがかかるかわからない。
他、さまざま

おおわくはこのような理由ではないでしょう。

そもそも長期優良住宅認定はなんために取得するのか

それはもちろん「お客様」のためです。

以下の記事は、事業者にアンケートをした結果です。
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結論から申しますと、事業者も認定長期優良住宅を取得することに、「お客様にメリット」があることを理解しています。

お客様のことを本当に考えれば、「長期認定」を取得することはあたりまえだと思いますが

取得しないことは、「事業者の怠慢」だと個人的には思います。

バウハウスは住宅事業部設立当初より、お引渡し物件全て「認定長期優良」を取得してきました。

ほとんどの方が一生に一回しか家づくりを行いませんし、家は非常に大きな資産でも

ありますので、お客様のためになる制度はフル活用したほうが良いと思っているからです。

また、具体的なメリットは、上記の記事にも記載されている通り、

高い性能(長期だけの性能ではまだ不十分ですが)、第三者認定、税の特例、地震保険割引

行政の補助、売却時に有効と、顕在化しているメリットでもこれだけあります。

たまにお客様に「長期を取得するメリットはありますか」と聞かれます。

まず、上記の記事にもあるメリットを説明し、短期的なメリット、将来的なメリットをご説明します。

長期優良申請には別途費用がかかりますが、さまざまなメリットを考慮すれば数年でもとが

とれます。また、将来的なメリットは、もし住んでいる家を「売ったり」「貸したり」しないといけない

状況になった場合は、認定長期を取得していれば、一つの評価になりますし、認定を取得していない

家と比較し、評価額にも影響はでてくると思います。

今後、国が長期の制度を見直す検討項目の中に、すでに長期優良を取得している住宅及び

今後取得していく住宅に下記のような枠組みを作っていく方針のようです。

◆「過去認定長期を取得している住宅には」
  適格な維持管理の促進を図り、インスペクション制度を活用した、適切に管理された既存住宅を
  差別化する枠組みを作る。

◆「今後、認定長期を取得していく住宅には」
 既存流通市場において、認定住宅を差別化する枠組み

 認定長期優良住宅にはさまざまな付加価値を付けて差別化し、ストック化社会での
 中古住宅流通を円滑化していくことが国の方針です。

 長くなりましたが、
 「今後、認定長期の取得は最低限必要」であることを一つの基準にしてください。

 家づくりの参考になる情報があったら、また発信していきたいと思います。

 詳しい内容は下記の記事を読んでください。

 それでは、また<m(__)m>

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省エネ法義務化ニュース

だいぶご無沙汰しております。
代表者の木村です。

久しぶりにブログを書いております。
住宅業界で非常に重要なことがありましたので、皆さんに教えておきたくて掲載しました。

省エネルギー法、皆さんも何となく聞いたことはあると思います。

身近ではない法律ですので、詳しくはご存知ないとは思いますが。

2011年に成立した法律で、2020年には省エネ法の義務化が決定していました。

省エネ法義務化とは:省エネ法を守った住宅を建てることを義務とする。
              守らなければ住宅を建てれない。

2020年には省エネ法を義務化するので、2011年~2020年までに、住宅を提供する業者は省エネ法を守れる住宅を作っていってくださいね!と国は方針を打ち出していました。

しかし、国は2019年の閣議決定で、この『2020年省エネ法義務化』を先送りにしたのです。

国の省エネ法施策としては「半歩後退」したといえます。

ではなぜ、このような先送りになったのか、ですが、

①省エネ法2020年基準に適合している住宅を供給している事業者が、いまだに60%前後しかいない。
②いまだに基準への適合に対応できない事業者が多数存在する。

このような理由です。そもそも2020年の省エネ法基準は最低レベルで、難しいものではありません。

にもかかわらず、省エネ法基準で供給できる事業者が少ないのです。
日本の家づくりに対するレベルが非常に低いことを表しています。

国はこのように、省エネ法基準を提供できない事業者を擁護し、省エネ法基準義務化を先送りにしたのです。省エネ法を義務化すると、技術力のない事業者は、住宅を提供できなくなり、倒産や廃業を余儀なくされます。倒産や廃業が増えれば、おのずと日本経済への影響も免れません。

「2011年から2020年には義務化するよ」と発信し続けているにもかかわらず、このような事態です。

住宅を供給する事業者が「建築主の財産としての住まい、健康を守る空間としての住まい」という
重大な意識が欠けていることにもなります。

ただ一つ義務化になったこともあります。

『建築主に対し、省エネ基準への適合の可否などの説明を義務付ける』

ですので
住宅会社から「〇〇様の住宅は、省エネ基準に適合しています」もしくは「適合していません」等の
説明を受ける必要がありますし、説明を求める必要があります。

詳細は、添付している資料に記載されていますので、ご興味がある方は読んでください。

今後住宅会社にヒアリングすることは】
①常に断熱性能をお客様に説明しているのか。
②省エネ基準に適合しているか、していないか。
③適合しているのであれば、どの程度の断熱性能なのか。
 ※因みに、断熱性のレベルはUA値0.5前後が望ましいです。
断熱性能については、最低限この①②③をヒアリングしてみてください。
それで、その住宅会社の断熱に対する意識がわかります。

まだまだお伝えしたいことは山ほどありますが、今日はこれぐらいにしておきます。

では、また<m(__)m>


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